南アフリカ異民族研究所（ＳＡＩＲＲ）はこのほど、南アフリカでのＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の２人に１人が出産年齢の女性とする調査結果を発表した。南アフリカでは人口の１割に当たる５５８万人もの人々がＨＩＶに感染し、うち５３％の２９３万人は出産年齢とされる１５－４９歳の女性だった。地域別では東南の端にあるクワズール・ナタール州を筆頭に東部で多く、感染者が最も少なかったのは西端の西ケープ州となった。

　出産年齢の女性にＨＩＶ感染者が多いのは同地域の深刻な貧困状況に加え、男女差別により女性の経済的自立が十分にサポートされていないことが背景とされる。貧しさから売春を行う女性が多く、お金がかかる健康チェックも行わないため知らないうちにお客にＨＩＶを感染させる。感染したお客も知らずに妻にＨＩＶを感染させ、結果として誰も知らないうちに生まれた子どもが感染してしまっているという悲劇が多発している。

　
　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）によれば世界のＨＩＶ感染者数は０９年の時点で３３００万人。４０００万人に及んでいた０３―０５年ごろと比べると規模は縮小してきているものの、これは亡くなる人が増えて状況が均衡してきているためで問題そのものが大きく改善したわけではない。

　世界の感染者の６８％は南アフリカを含めたサブサハラ（サハラ砂漠以南）地域に集中する。感染率ではスワジランドやボツワナが２割を超える最悪の状況だが南アフリカの１割も低くない。南アフリカは近年経済発展が著しいがＨＩＶ感染者数はほぼ横ばいで、差別に起因する格差が根深いことの証明ともいえる。ＳＡＩＲＲのレラート調査員は今回の発表に際し「人口は世界のたった０．７％だがＨＩＶ感染者では世界の１７％をも占める」と、ことの深刻さを伝えた。

　ＨＩＶは家族にとっては働き手を早くに失うことで生活の困窮状態を招くものであり、企業にとっても生産性の低下につながる。結果として経済基盤が脆弱化し、税収が減る半面で対策の保健サービスなどへの支出が増えるため、国の財政をも悪化させる。ＨＩＶ対策は保健、医療の問題のみならず経済基盤を維持していく上で避けて通れない。

　南アフリカは海外からの投資も呼び込んで成長してきているが、生活インフラの不備や治安状況など海外企業が駐在員を送り込んでビジネスを始める上での懸念材料は多く、この点でＨＩＶがまん延する状況も進出を断念させる要因だ。日本企業でも進出するのは５０数社に過ぎない。

　こうした状況を鑑み、ズマ大統領は１１年１１月、「今後５年でＨＩＶ感染者と結核患者を半減させる国家計画」を打ち出して予防や検査体制の強化などに取り組む姿勢を示した。成長を続ける新興国としての評価を維持するためにも進展が期待される。